外国為替ポジショントーク 最近はインターネットのおかげで，一般の投資家にもくりっく365為替相場に関する最新情報が手に入りやすくなりました．日経225新聞「マーケット総合」面『マーケットウォッチャー』などは，特にビジネスマンには重要な情報源の一つでしょう．しかし，そこに「前日まで円相場は米国の金利先高観を背景に弱含んでいたが，バーナンキ次期FRB議長の金融政策のかじ取りに対する不透明感からドル買いの勢いが弱まり」などと書いてある記事の出所は，たいてい銀行や証券会社、消費者金融の為替ディーラーです．つまり，自分でドル買いやドル売りのポジションを持っている人が，新聞に載ることを前提に話すということは，それによって何らかのレーシックの影響を期待する部分が必ずあります．わざわざ自分に不利なコメントを出す人はいないでしょう．この，いわゆる「ポジショントーク」には十分注意して市場コメントを読むことが大切です．投資家自身が自分で判断する目を養わなければなりません．「ポジションを持つ」というのはリスクを取ること、つまり損益が変動する可能性がある状態です。為替ではドル（他の通貨でもいいですが）の「売り持ち」「買い持ち」というのがそれに当たります。「ポジショントーク」とは、自分のポジションに有利な情報や材料を伝えようとすることですが、とかく不自然さを伴いがちです。米国発の世界的な景気低迷が懸念され，ユーロが買われた時期がありました．しかし単にドルがユーロに代替されたというだけの理由ではありません．投資家の債券シフトが大きく影響しました．債券シフトはユーロへの配分を増やします．国際株式投資の代表的なベンチマークであるMSCIインデックスでは，米国の組み入れ率が約60％，ユーロは15％程度です．一方国際債券投資のベンチマーク（シティ国債インデックス）はユーロが55％に対し，米国は30％です．つまり，資産配分を株式から債券に変更すると，運用通貨の中でドルの相対的な比率が下がり，ユーロ買いが増加．株式投資が増えるとその反対になります．ベンチマークに追随することを目指すパッシブ運用が国際債券投資に向かえば、ユーロへの買い需要は高まります。ユーロの上昇には、こうしたリアルマネーの動きが大きく寄与してきました。株式市場が今ひとつ盛り上がらず、欧州の利下げも視野に入っている状況では、この基調に大きな変化は起こりそうもありません。しかしリスク要因はもちろんいくつかあります。 一つは、ユーロが99年導入当時の水準を目前にしていることです。イラク戦争終結によるドルの買戻しが一段落し、ユーロが1.1ドルに達してからの上昇ぶりは、1.18ドルを強く意識した投機的なユーロ買いが影響しています。従って、この水準まで上昇した場合、市場に達成感が出るとユーロがかなり反落する可能性があります。ユーロが本当に強い通貨になるかどうかは、そこからが正念場です。また、世界的な景気低迷はユーロの追い風になっても、ユーロ圏が日米（といっても日本が優位に立つ日はかなり遠いと思いますが）にはっきり劣後する場合には、違った展開になるでしょう。最近の報道では、イラク攻撃を主導した米英が、あと1年間イラク統治の中心となるべく国連決議を求めています。石油産業の管理のみならず、復興関連受注についても「独仏はずし」の傾向が強まれば、米欧の景況感に少なからず影響すると思われます。こうした動きが、ユーロが振り出しの水準に戻ろうとしている時期に出てきたことは注目すべきです。ユーロはそろそろ要注意と考えます。まず、オプションには買い手と売り手がいます．基本は権利と義務です．買い手はオプション料を払い，都合がよければ予約を実行する権利を持つ．売り手はオプション料を受け取り，買い手の要求で予約を実行する義務を負う．次に，買い手の権利には２通りあります．プットオプション=ある通貨を売ることができる権利。コールオプション=ある通貨を買うことができる権利。そして為替の場合にには1つの取引が2つの通貨で成り立つので，一方の通貨のプットはもう一方の通貨のコールでもあります．オプション契約が成立してから実行するまでの期間を，オプションの行使期間と呼びます．オプションには２つのタイプがあり，「ヨーロピアンタイプ」では買い手が行使するかしないかを選択できるのは行使期間の最終日だけです．これに対し「アメリカンタイプ」は行使期間内ならいつでも行使可能です．つまりヨーロピアンの行使期間＝行使するまでの期間、アメリカンの行使期間＝行使できる期間です．他の条件が同じであれば．オプション料はアメリカンの方が高くなります．